1991-03-15 第120回国会 衆議院 外務委員会 第8号
したがって、ドイツは慌ててゲンシャー外相、ベーカー会談を行いまして、アメリカの議会筋では、ドイツは、しかしながらトルコまで航空部隊を送り地中海まで船を送ったというので多国籍軍三十三カ国の一つに含まれておる。日本は全く武力行使、武力を提供しませんからその中には入っていない。
したがって、ドイツは慌ててゲンシャー外相、ベーカー会談を行いまして、アメリカの議会筋では、ドイツは、しかしながらトルコまで航空部隊を送り地中海まで船を送ったというので多国籍軍三十三カ国の一つに含まれておる。日本は全く武力行使、武力を提供しませんからその中には入っていない。
つまり、アジズ・ベーカー会談が行われるまで。あれが御存じのような経過で失敗したときに、私はもう事態は絶望的であると思いました。
したがいまして、いろいろその間にアメリカ国内で問題があったと思いますが、それに対する大統領の考え方をひとつ松永大使にお伝えしたいというのが松永・ベーカー会談で、それをこちらへ伝えてきましたから、じゃ日本の考え方もお伝えしましょうということで西廣君が行ったわけでございます。
その最たるもの、異常円高について、Ｇ５や宮澤・ベーカー会談などを重ねるたびにアメリカに追随し、我が国経済と国民生活に重大な打撃を与えました。 マル優廃止、これもレーガンへの卑屈な公約が出発であります。国会で廃案が決まって半月もたたぬのに、またもやベネチア・サミットではマル優廃止を約束してきました。国民は、不時の入り用や老後に備えて乏しい収入からつめに火をともす思いで貯金をしています。
で、それは中曽根総理がレーガン大統領と会って話もしておられるだろうが、第一あなたは宮澤・ベーカー会談で随分何回も会っているじゃないかと。その内容がどういう内容か私はつまびらかにしないけれども、大変有能な、正直な日本の大蔵大臣だから、あなたとの話がうまくいっておるんじゃないのということで一応承ってきた、こういうことです。
ベーカー会談ですか、あそこでもそれが重要なテーマになったということが報道されておりますし、実は首脳会談のやはり大事なテーマだったのだ、つまりはドル安防止のために日本の協力といいますか、入札においても日本が積極的に協力していくということが言われておるし、そういう方向での行政指導などが行われているんだというように思います。
それから何だかんだやっているうちに二百円になって、昨年九月、宮澤・ベーカー会談をおやりになったら百六十円ぐらいになった。ことしの二月、パリヘ行かれたら、今度は百五十円になった。ワシントンで百四十五円。今百三十円だ。会談を持ったり、大蔵大臣が出かけていくたびに円高になっちゃうわけでしょう。だったら、大蔵大臣、私は行かない方が円高にならないでいいと思う。何のために行かれるんですか。
もう一つ大事な点は為替の安定の問題でございまして、今までは宮澤大蔵大臣の努力等によって宮澤・ベーカー会談で共同声明等がなされたのでありますが、今度は私と大統領との間に正式にそれが取り上げられたわけであります。
プラザ合意の後すぐに二百円に上がって、さらに昨年の十月、宮澤・ベーカー会談の声明で一ドル百六十円前後、ことしの二月のＧ５では一ドル百五十円前後、四月八日のＧ７では一ドル百四十六円前後。これは、みんな認めてくるから行ってくるたびに上がる。これではあかんと思うんです。
これを招いたのは中曽根内閣の大失政でありますが、宮澤・ベーカー会談やＧ５、Ｇ７の出席者である宮澤大蔵大臣の責任が特別重いことは言うまでもありません。 私は、売上税、マル優廃止など圧倒的多数の国民が反対する悪税の強行、ＧＮＰ一％枠突破の政府予算案、異常円高を招いたことなどで、宮澤大蔵大臣の責任について質問しました。
○鶴岡洋君 私、余計な心配かもしれませんけれども、昨年は宮澤・ベーカー会談があって、ことしに入ってＧ５、Ｇ７、これが行われて、中身は私よくわかりませんけれども、恐らく為替レートの固定化ということはできないでしょうけれども、安定化というんですかそういうことで話し合われたんじゃないかと推測するわけですけれども、この三、四日上がったり下がったりじゃなくて、上がったり上がったりになっておりますので、これはＮＨＫ
先般宮澤・ベーカー会談が行われ、さらにはＧ５、Ｇ７等々で円相場がこれで安定するだろうというふうなことが言われていたわけですが、しかし実際には今日こうした高騰が出てきているという状態について、大臣はどのように現在の円高の状態をお考えになっておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○岡田（利）委員 売上税そのものを聞いたのではなくして、この円高の状況、宮澤・ベーカー会談で、Ｇ５で一応百五十円台に安定をさせるというそういう状況の中で円高が行われているのでありますから、その点私は通産大臣の所見を求めたわけであります。本論じゃないからこれはまあいいでしよう。 そこで、今回の第八次政策で昭和六十六年度の我が国の生産規模が一千万トン程度と位置づけられたわけであります。
○中曽根内閣総理大臣 日本側の意図は、宮澤・ベーカー会談を二度もやりまして、ともかく百五十円を割るうというときに、これは絶対防止しなければならぬという意味で下げどめのくさびを打とう、そういう趣旨があって宮澤・ベーカー会談を二度にわたってやり、さらにドイツやヨーロッパの諸国等も入れてＧ７――Ｇ６になりましたけれども、ともかくこれで多国的にこの固めをしておこう、そういう意味であの同辺という言葉も出てきた
政府は、為替を長期的に、合理的に安定させるために今まで懸命な努力をしてまいり、いわゆる宮澤・ベーカー会談も二回行い、また、今回のパリ会議開催につきましても積極的に働きかけも行ってきたわけでございます。 今回のパリ会議の結果、関係各国が一定の合意を行いまして、そして、大体これ以上のドル安というものは招来せしめないように歯どめをかけた効果が私は出てくるだろうと思っております。
為替レートにつきましても、昨年来二回にわたって宮澤・ベーカー会談をやり、今回はまたパリ会議におきましても日本は積極的にいろいろ意見も述べまして、宮澤大蔵大臣から報告のあったような為替の長期的安定に関する各国協力を取りつけたわけでございます。
これは宮澤・ベーカー会談におきましても、あるいは私とレーガン大統領との会談、あるいは手紙の往復等におきましても、常にこれを指摘しておるところでございます。しかし、我々といたしましても、市場開放あるいは輸入の増大、あるいは経済構造の改革という面はまたみずから行わなければならないと思うのであります。 鉄鋼や造船等の失業が出るであろうということにつきましては、我々も非常に心配をいたしております。
二度の宮澤・ベーカー会談、あるいは今回のパリにおける蔵相・中央銀行総裁の会議等も、この問題を中心に日本が積極的に参加して行われたものであります。これらの成果を実践いたしまして、合理的な為替相場の長期的安定に向かって努力してまいるつもりであります。
昨年の九月十九日の公共投資等の拡大を中心にする約三兆円の事業規模を持つ総合経済対策を今実行しておりますし、昨年から今回にかけまして五回にわたって公定歩合を引き下げる、あるいは宮澤・ベーカー会談を二回行う等々、そのたびごとに全力を尽くしてきておるところでございます。
次いで昨年十月、宮澤・ベーカー会談では、一ドル百五十円−百六十円の異常円高を長期に継続することを合意したばかりか、税体系変更、マル優制度の廃止などを約束するなど、アメリカ追随の姿勢をとっているのであります。そして、今、中曽根内閣は、その対米公約を実行するために、国民への公約は踏みにじり、軍備拡大、増税の予算案を提出しようとしております。
昨年十一月以来、宮澤・ベーカー会談の合意により小康状態を保っていた為替レートは、本年に入ってさらに円が急騰し、一月十九日にはついに一時百四十円台の最高値を記録しました。早速、渡米された宮澤大蔵大臣の御努力により、昨年の合意が再確認され、一定の成果をおさめられたことを多とするものでありますが、これで安心していいものでありましょうか。
（拍手）宮澤・ベーカー会談の合意がほごになった時点で、六十二年度政府予算もまたほごになったのであります。ほごになった予算を審議なんかできません。 四番目は、防衛費のＧＮＰ比一％枠の問題であります。きのうの代表質問で、総理は、経済成長率が低くなったので一％枠を守れなくなったと答弁しておりましたけれども、防衛予算の中には既に約四百億円に及ぶ円高差益が発生しております。
だからもう最近の円高現象はこの宮澤・ベーカー会談がほごになった。そういう立場からアメリカが日本に対し内需拡大に手をつけていない。そういう立場から売上税が引き金になったというこういう見方もされておるわけでございます。このことはしかと受けとめなくてはならないじゃないかと思います。
そういうことは私ども大変注意をもって宮澤・ベーカー会談の成果を見守っているわけでございますが、それと並行してやることはやる。国内的に内需拡大をこれからすることはするで、実は私も経済企画庁内部において、これまで考えられてきた内需拡大政策をさらに進めるために関係各省の御協力も仰いでできるものはともかく考えてみようと、こういうことで内部で言明をしてございます。
また今度宮澤さんが去年の暮れにそういう話を宮澤・ベーカー会談で合意をした。そうすると、どうもそれは日本の政府予算を見て、これはそうは簡単にいかぬ。それでまた今度行った。やればやるほど日本の信用が落ちるばかりじゃないですか、中身がないから。この点についていかがでしょうか。